2回目の自己破産は可能?免責条件や費用について徹底解説

自己破産をした後も、生活が苦しくなってしまい、また自己破産をするという選択肢が見えてきた人もいらっしゃると思います。

しかし、「自己破産って2回目も出来るのか?」「2回目だと条件が厳しくなってしまうのか」といったことが気になってしまうと思います。

そこで今回の記事では、2回目の自己破産は可能かどうか、2回目の自己破産の条件や費用といったことを解説いたします。

また自己破産については、こちらの記事「自己破産とは?5つのポイント」や「破産宣告のメリット・デメリットを徹底解説」もご参照ください。

2回目の自己破産は可能?

2回目の自己破産は可能

まず、2回目の自己破産自体は可能です。

自己破産は「破産法」という法律で認められた制度ですが、破産法に自己破産の回数についての規定は書かれていません。

即ち、1回だけではなく、何回でも自己破産の申し立ては可能となっております。

ただし、何度でも自己破産を際限なく使われてしまうと、お金を貸す側が不安になってしまいます。そのため、2回目以降の自己破産は審査が厳しくなっています。

2回目の自己破産をするための条件


1回目の免責許可から7年以上経過している

まず、前に破産して免責許可が下りてから7年以上が経過している必要があります。

短期間に何度も借金をゼロにする自己破産制度を使えてしまっては、あまりに不合理だからです。

1回目の自己破産の原因と異なっている

自己破産の理由・原因も重要となってきます。

同じ原因(例えば、ギャンブルなど)で破産を申請しても、裁判所が「この人は反省していない」「また同じことを繰り返すかもしれない」という印象を抱いてしまえば、認められない可能性が高くなります。

免責不許可事由がないこと

また、これは初めて自己破産する場合でも同様ですが、「免責不許可事由」が無い事が必要となります。

「免責不許可事由」とは、自己破産の免責をしてもある一定の場合では、借金の免除をしてもらえないケースがあることを指します。

例えば、ギャンブルなどでお金を使いすぎてしまった、といった理由の場合は免責が下りなくなる可能性があります。

そもそも、自己破産は借金でどうしようもなくなった人のための救済方法のため、自分の収入以上にショッピングをしてしまった、といった「浪費」によって借金が増えてしまった、といったような理由の場合には、自己破産が認めらられないことも有り得ます。

(免責不許可事由については、詳しくはこちらの記事「自己破産ができない確率は?免責不許可の具体例や対処法など解説!」をご参照ください)

もっとも、免責不許可事由があっても自己破産が認められるケースも十分にあります。(むしろ1回目の自己破産であれば、ほとんどの場合免責が認められます)

しかし、2回目以降の自己破産の場合には、免責不許可事由があれば、それが厳しく審査されることになるため、要注意です。

2回目の自己破産をする際の注意点

以上の条件を満たした場合であっても、2回目以降の自己破産にはほかに注意すべき点があります。以下に紹介させていただきます。

2回目の自己破産は費用が増える

自己破産には2種類あり、「同時廃止」と「管財事件」に分かれております。

管財事件の場合には、破産者の財産を管理する「破産管財人」という専門家によって調査が行われるという違いがあります。管財人による調査の関係上、管財事件の方が同時廃止よりも時間の長くかかる手続きとなっております。

また、管財人は外部の専門家のため、破産申請する際には管財人に対する費用も別途かかるため、一般的に、管財事件の方が費用も高くかかります。

「同時廃止」と「管財事件」の違いについて、詳しくはこちらの記事「管財事件と同時廃止の違いとは?」の方をご参照ください。

2回目以降の自己破産の場合は、管財事件として扱われる可能性が非常に高いのに注意が必要です。

なぜなら、自己破産を2回以上しなくてならないという時点で、裁判所からは「この人の財産状況は危ういのではないか?」と思われておりますので、この場合、破産申請者の財産を管理する破産管財人を呼ばれてしまうことが多くなるのです。

1回目の破産が同時廃止だった場合は、2回目以降の手続きは1回目のものとは違うものになる可能性が高くなる、ということですので、事前によく調べておくことをお勧めいたします。

2回目の自己破産ができない時は他の方法も

以上までを読んで、何かしらの条件に引っかかってしまい、2回目の自己破産は難しいかもしれない…と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような場合でも別途対処法はございます。以下にご紹介いたします。

即時拮抗

破産の免責が下りないことに対して、異議申し立てをすることができます。

ただし、この即時抗告が出来る期間は免責不許可決定が出てから1週間以内にしなければなりませんので、迅速な判断が必要となります。

最初から専門家に任せることで、この辺りの対応を迅速にしてもらえることとなります。そのため、自己破産においては弁護士や司法書士等といった専門家のサポートが必須となっております。

任意整理

「任意整理」とは、債務整理の中でも最も簡単な手続きであり、貸金業者などの借入先と交渉を行うことで、利息をカットしたうえで借金を分割払いにしてもらうというものになっております。

任意整理について詳しくはこちらの記事「任意整理とは?4つのポイント」の方をご覧ください。

こちらは裁判所を介さずに行う手続きのため、免責不許可事由の有無といったことは関係なく、交渉を行うことで借金を減らすことができることとなります。

ただし、あまりに借金の額が多すぎたり、借金をしてからそれほど日が経っていない場合は、交渉に応じてもらえないケースもあるため要注意です。


個人再生

個人再生とは、自己破産同様、裁判所を介して借金を減らしてもらう手続きとなります。

自己破産と異なり、借金を0にすることは出来ませんが、最大で1/5まで圧縮することができますし、持ち家といった資産を残したまま手続きを行うことができます。

個人再生について詳しくはこちらの記事「個人再生とは?4つのポイント」をご参照ください。

任意整理や自己破産同様、手続きが煩雑なっているため、弁護士等の専門家に依頼して行うことが強く推奨されます。

特定調停

特定調停という手段もあります。

こちらは任意整理と少し似ていて、貸主と交渉して返済条件を緩くしてもらえるよう交渉する形式となっておりますが、任意整理と違うのは、裁判所がその交渉の仲介をするという点です。

裁判所が仲介をしてくれるため、弁護士に依頼せずとも進めることが出来るというメリットがあります。

ただし、こちらも任意整理同様のデメリットですが、必ずしもどこの借入先も特定調停に協力してくれるというわけではありません。また、任意整理ではカットされることが多い利息も払う必要がある可能性も十分にあります。

まとめ

今回の記事では、2回目以降の自己破産が可能かどうか、その条件などについて解説いたしました。

自己破産を終えても生活が苦しいままで結局また破産が視野に入ってしまうというケースは実を言うとそれほど少なくはありません。

そのため、そういったケースでも遠慮することなく、弁護士等の専門家に相談して、対策を進めることが強く推奨されます。

この場合、早め早めの行動が大事となります。貸金業者によっては「お金を返せ」と裁判を起こすこともあり、そうなると自己破産が認められる前に給料が差し押さえられてしまったりなどといったことが起こってしまうことがあります。

今の自分の状況をしっかり確認し、今後どうするかを決めるためにも弁護士等の専門家に早めに相談することをお勧めいたします。

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本記事の監修弁護士  前田 祥夢(東京弁護士会所属)

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