リボ払いは債務整理で減額可能?方法やメリット・デメリットも紹介

リボ払いをしているとなかなか債務が減らないことに不安を感じると思います。債務整理というとカードローンなどの借金が対象でありショッピングによるリボ払いなどは対象外ではないか疑問に思うかもしれません。仮に債務整理可能であってもその方法や減額の程度も気になると思います。

この記事ではリボ払いが債務整理の対象となるか、方法や減額の程度、メリットなどについて解説します。 

リボ払いの債務整理は可能?

リボ払いは元本が減りにくいため借金が長期にわたって残りやすく多重債務の原因ともなります。債務整理により減額可能であれば生活が大きく改善することになります。

リボ払いも借金の一種であるため債務整理の対象となります。クレジットカードのリボ払いにはショッピングとキャッシングがありますがどちらも債務整理の対象となります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など方法がいくつもあるためメリットの大きいものを選択することが大切です。 

(参考)債務整理とは?5つの種類の特徴

リボ払いは債務整理の対象

リボ払いとはクレジットカードによる返済方法の一種でありショッピングやキャッシングによる利用代金を毎月一定額支払っていくものです。正式には「リボルビング払い」といいます。

支払い方法として「分割払い」もありますが支払回数が指定されている点で異なります。リボ払いは毎月の支払額を固定するだけで支払回数に制限はありません。そのため完済期間が長期になりやすいというデメリットがあります。金利(手数料)が高いため意識的に支払額を高めに設定しなければ返済金が利息に充当されるばかりで元本が減らないからです。

リボ払いにおける債務整理でメリットの大きい方法に任意整理があります。

(参考)任意整理とは?4つのポイント

任意整理が利用される理由

債務整理には自己破産や個人再生もありますがリボ払いにおける債務整理の方法として任意整理が利用されやすい理由は何でしょうか?

借金の総額や債務の種類によりどの債務整理の方法が向いているかが異なります。任意整理は住宅ローンなど金利の低いローンには向いていません。これは任意整理が利息をカットすることで返済の負担を軽減する方法だからです。

反対に金利の高いローンについては効果が高いことになります。リボ払いの金利(手数料率)は一般的に1518%程度となっており消費者金融のカードローン金利と遜色ないかむしろ高いこともあります。

そのため金利(手数料)カットによる効果が大きいのです。また自己破産や個人再生のように裁判所を利用した方法よりも時間や費用の面でメリットがあります。

リボ払いを債務整理するメリット

リボ払いを債務整理することで返済の負担を大幅に減らすことができます。取り立てに追われることもなくなり生活に余裕が生まれます。

返済が楽になる

任意整理や個人再生であれば債務が減額されるため毎月の返済がだいぶ楽になります。自己破産であれば返済責任そのものがなくなります。

任意整理であってもリボ払いについては金利・手数料が高いため返済総額が大幅に減ることから利用するメリットが大きいといえます。任意整理すると元本を減らすことは原則としてできませんが利息をカットすることは可能だからです。

150万円のリボ払いのシミュレーション>(利率15%)

 

何もしないとき

任意整理したとき

返済額(毎月)

3万円

3万円

支払回数

79

50

返済総額

2368611

150万円

利息(手数料)

868611

免除

※リボ払いは元利定額方式で計算

リボ払いは毎月の返済額が固定であるため当初は返済が楽ですが金利が高く元本がなかなか減らないため通常の分割払いよりも返済が苦しくなりやすいといえます。

金利が低いローンについては自己破産や個人再生が向いていますがリボ払いについては債務整理の方法として任意整理のメリットが大きくなります。

電話や書類の督促を止められる

リボ払いを債務整理するメリットは借金が減額されるだけではありません。取り立てをストップできる点も大きいといえます。弁護士に債務整理を委任すると債権者に対し弁護士が受任通知を送ります。受任通知があると金融業者は債務者から直接取り立てることが法律上できなくなります。

借金による悩みの一つが取り立て行為といえます。家族や職場に借金を知られるのではないかなど電話や手紙が来るたびに不安になるのです。督促がなくなるだけでそのような悩みが解消されるというメリットがあります。

リボ払いを債務整理するデメリット

リボ払いを債務整理するとメリットだけではなくデメリットも生じます。ですがそれほど心配する必要はありません。

ブラックリストに記載される

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として記録されることになります。事故情報が記録されると新規のローンやクレジットカードの発行等が難しくなることからブラックリストとも呼ばれます。あくまで債務整理の事実が記録されるだけでありそのようなリストがあるわけではありません。

金融機関やカード会社は融資やカードの発行の申し込みを受けると消費者の信用状態を確認するため信用情報機関のデータベースを調べます。多くの金融業者は事故情報があると融資やカードの発行を拒否します。

ただし、永久に記録されるわけではなく消費者金融や信販会社の加盟している信用情報機関については5年経過すれば抹消されます。銀行系の信用情報機関についても任意整理については5年で削除されます。

しばらくの間クレジットカードが使えないことに不安を覚えるかもしれませんがデビットカードやプリペイドカード、スマホ決済など決済方法が多様化しているので影響はそれほど大きくありません。

また、事故情報は延滞するだけでも登録されるため23か月以上滞納されている方は早めに債務整理を始めることをおすすめします。

元金は減額できない(任意整理の場合)

個人再生であれば元本が大幅に減額されますし自己破産であれば一部の債務を除いてすべて免責されます。

ですが任意整理については基本的に元金は減額されません。あくまで利息をカットすることに重点があるからです。ただし、利息制限法を超える利率であれば元本が減る可能性や過払金が発生する可能性はあります。

ここで注意すべきなのはショッピングリボとキャッシングリボの違いです。ショッピングリボの場合利息ではなく「手数料」であるため利息制限法の適用を受けません。そのため引き直し計算で元本が減ることはなく過払金も発生しません。キャッシングリボについてのみ元金が減額される可能性があります。

(参考)個人再生とは?4つのポイント

収入が見込めないと交渉が成立しにくい(任意整理の場合)

任意整理は話し合いにより返済の負担を軽くするものであり債権者に納得してもらう返済プランが必要です。収入がなかったり安定していなかったりすると交渉がまとまりにくいといえます。

反対にアルバイトやパートであっても収入が安定していれば任意整理することが可能です。

十分な収入がなかったり不安定であったりするときには自己破産も検討することになります。

(参考)自己破産とは?5つのポイント

保証人に残りの返済額が一括請求される

保証人は債務者が支払いできないときに代わりに返済義務を負うことになります。このとき分割ではなく残債務全額を一括請求される可能性があります。これは法律や契約により「期限の利益」を喪失するためです。

期限の利益とは期限が来るまでは支払いをしなくていいという権利です。債務整理をするとこれがなくなってしまうのです。

ただし、任意整理の場合には対象となる債権者を選択することができるため保証人のいる債務を除いて債務整理することが可能です。

債務整理の対象となった会社ではクレジットカードを作れない

信用情報機関の事故情報は永久に記録されるわけではありません。5年~10年経過すれば抹消されることになります。ですがこれは信用情報機関のデータの話です。直接取引をしていた会社には独自の記録が残っています(社内ブラック)。そのため債務整理から5年以上経過した場合であっても、債務整理をした会社についてはクレジットカードやローンの申込みをしても審査に通る可能性は低いです。

したがって、債務整理後にクレジットカードを作る場合には滞納歴のない会社に申し込むようにしてください。

なお、クレジットカードについてはこちらの記事「クレジットカードの債務整理は可能?債務整理前の注意点など解説」もご参照ください。

まとめ

リボ払いは債務整理により減額が可能です。債務整理の方法として自己破産や個人再生もありますが任意整理もメリットがあります。リボ払いは利息が高いことが問題ですが任意整理は利息が高いほど効果が大きいからです。リボ払いを債務整理するとブラックリストに載るデメリットがありますが滞納するだけでも登録されます。そのため早めに債務整理を行うほうがかえってリストに記録される期間が短くなることがあります。

債務整理について疑問や悩みごとがあれば一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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本記事の監修弁護士  前田 祥夢(東京弁護士会所属)

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