債務整理中に借入は可能?デメリットや止めておくべき理由を解説

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債務整理中であってもお金に困れば借入したくなると思います。それはお金がなくなれば借りればいいというクセが身についてしまっているからです。債務整理中の借入は不可能ではありませんが消費者金融であっても審査が厳しくなります。借入できる場合であってもデメリットが大きいためおすすめできません。

この記事では債務整理中の借入がバレたときのリスクや借入をしなくて済む方法について解説していきます。 

債務整理中の借入は可能?

債務整理中の人はお金に困っているはずです。ですがそもそも債務整理中に借入することはできるのでしょうか。

基本的に借入できない

お金を貸してもいいという人がいるのであれば借りることができます。問題は貸してくれる人がいるのかという点です。債務整理中であることを黙っていればバレることなく借りられると思っている人もいるかも知れません。

消費者金融などの貸金業者は融資にあたり信用情報機関のデータベースを利用して審査を行います。債務整理を行うと事故情報(ブラックリスト)として信用情報に記録されます(自己破産だけではなく任意整理や個人再生でも登録されます。)。

ブラックリストに載ってしまうと返済の見込みが低いと判断されるため新規の借入は通常できません。

ブラックリストについては、こちらの記事「借金を放置してはいけない3つの理由」もご参照下さい。

中小消費者金融から借入でできる場合がある

大手の消費者金融であれば債務整理中に新規の貸付を受けることはできません。一方で中小の消費者金融の中には債務整理中であっても独自の基準によって貸付をするところもあります。

このような会社も信用情報を確認しますから債務整理中であることはわかっています。収入が安定しているなどの条件を満たせば借りられることになります。

条件にはいろいろありますが「総量規制」があるため実際には審査に通るのは難しいといえます。

仮に借入可能であったとしてもこれから説明するように債務整理中の借入は絶対にすべきではありません。

※総量規制とは

貸金業者は年収の3分の1までしか貸し付けることができないという制約です。規制を無視するヤミ金業者もいますが危険なので手を出してはいけません。

債務整理中に借入するデメリットとリスク

債務整理中にお金を借りられるのはありがたいと思うかもしれません。ですが実際にはデメリットの方がはるかに大きいのです。

返済が苦しくなる

債務整理は借金などの負債が大きくなり返済が難しいために行います。新たに借入するということは借金が増えるということです。債務整理中に借りられる業者は高利で貸し付けることも多く返済総額が増え毎月の返済額も増えてしまいます。

任意整理をすると分割返済が認められますが滞納すれば一括請求を受けたり強制執行を受けたりするリスクもあるので注意が必要です。

契約違反による契約解除の可能性

債務整理を弁護士に委任している場合には依頼者がしてはいけない行為について説明を受けているはずです。弁護士に無断で借入してはいけないことも約束したと思います。

債務整理をするためには資料をもとに債務の総額を確定し収入や資産の状況から返済計画を立てることになります。新たに借入が増えるとこれらの作業をやり直さなくてはならなくなります。借入を行うたびに作業をやり直すのでは一向に解決することはできません。

そのため債務整理を依頼するときには無断で借入をしないという契約をします。無断での借入は契約に違反したことになるのです。

個別の事情にもよりますがこのような場合にはやむを得ず弁護士が辞任することもあります。

その結果ストップしていた債権者からの取り立てが行われることになります。

あらたに弁護士に依頼し直さなければなりませんが任意整理の依頼については難しくなります。債務整理中に借りられる消費者金融は任意整理が難しいケースが多いためです。

後から自己破産する場合に支障が出る可能性

債務整理にも種類があり任意整理や個人再生は債務を減らしたり分割払いにしたりしますが返済は続けることになります。

当初は任意整理などで問題がなかったとしても収入が減ったり予期せぬ出費があったりして返済が困難となることがあります。このようなときには自己破産も検討することになります。

自己破産は免責されることで債務がなくなりますが破産する可能性のある状況で借入すると免責不許可事由に該当する可能性があります(破産法25212号、5号)。

債務整理中に借り入れているということは支払いが困難な状況であることが明白であるため免責が認められない可能性があるのです。

自己破産については、こちらの記事「自己破産とは?5つのポイント」や「自己破産ができない確率は?免責不許可の具体例や対処法など解説!」もご参照下さい。

債務整理を隠して借入すると詐欺罪の可能性

貸金業者などがお金を貸してくれるのは返済の見込みがあると考えているからです。返済の可能性が低いと判断したときには融資してくれません。

債務整理中であることは信用に問題があるということであり通常は借り入れることができません。しかし債務整理開始直後や貸金業者以外からであれば借入できることがあります。

ですが債務整理中であることを隠してお金を借りようとした場合、重要な事実を偽ったとして詐欺罪に問われる可能性があります。

消費者金融などの貸金業者であれば信用情報を調査するためいつまでも隠し通すことはできません。必ずバレると思って下さい。

債務整理中にお金が必要になった場合

消費者金融による融資など通常の借入ができないときの対策について考えてみましょう。

弁護士・司法書士に相談

任意整理や個人再生をしていて毎月の支払いが困難となっている場合には弁護士に相談することが大切です。

毎月の支払い額を減らしてもらうことや個人再生のハードシップ免責、状況によっては自己破産手続きへの移行をすることで負担を減らすことが可能です。

困ったことがあればまず弁護士に相談して下さい。

個人再生に失敗した場合の対処法については、「個人再生でやってはいけないことは?注意点や対処法など徹底解説」もご参照下さい。

公的支援の利用

十分な収入がないなどの状況で生活を維持していくために資金が必要となることもあります。このようなときには公的な支援制度を検討します。コロナ禍の状況で利用者が増えています。

生活福祉資金(総合支援金)

低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯などを対象とした貸付制度です。原則無利子であり連帯保証人がいないときであっても年利1.5%となっており負担がとても低くなっています。生活支援費については月20万円(単身世帯は15万円)までを最大1年間貸し付けてもらうことができます。住宅入居費であれば賃貸契約を結ぶために必要な資金として40万円まで融資してもらえます。生活再建費については家賃や公共料金などの立て替えや債務整理費用などとして60万円まで貸付を受けられるなど様々な種類があります。

窓口は住所のある市区町村社会福祉協議会となっています。

<参考>生活福祉資金(全国社会福祉協議会)

住宅確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合や給与等を得る機会がそれと同程度まで減少している場合において一定の条件を満たしているとき、家賃額を最大9か月間支給してもらえる制度です。

申請や相談は最寄りの自立相談支援機関で受け付けてもらえます。

<参考>住居確保給付金(厚生労働省)

生活保護

資産や能力、扶養義務者による扶養などすべてを活用しても生活に困窮する場合に保護費の支給を受けることができます。

利用を希望する場合には住所地を管轄する福祉事務所が相談窓口となっています。

<参考>生活保護制度(厚生労働省)

一部負担金減免及び徴収猶予

医療機関などで支払う医療費の自己負担額について減免や支払いの猶予をしてもらう制度です。

災害にあったり収入が著しく減少したりしたようなときに利用することができます。

くわしくは住所のある市区町村の保険年金課などにご相談下さい。

<参考>一部負担金の減免及び徴収猶予(横浜市)

債務整理後の借入は可能?

自己破産手続きが終了するなど債務整理後に借入は可能なのでしょうか?

事故情報(ブラックリスト)が消えるまでは難しい

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として記録されることになります。銀行などの金融機関や消費者金融などは信用情報機関の会員であり融資の申し込みをすると審査の一環として事故情報がないかチェックします。

その結果事故情報が確認できると審査に落ちる可能性が極めて高くなります。

この事故情報は永久に記録されるわけではありません。信用情報機関や事故情報の種類により異なりますが、5年から10年で事故情報は抹消されることになっています。消費者金融や信販会社が加盟している信用情報機関については長くとも5年で削除されています。10年記録されるのは主に銀行が加盟している信用情報機関であり自己破産や個人再生をしたときの期間です。

したがって任意整理であれば5年でブラックリストから削除されることになります。自己破産や個人再生であっても5年経過することで消費者金融であれば借入できる可能性があります。

事故情報が消えても同じ借入業者は使わない

債務整理後510年経過したとしても抹消されるのは信用情報機関のデータのみです。直接借入していた消費者金融やカード会社には独自の顧客データが残っているため期間が経過していたとしても借入は難しいといえます。

そのため債務整理した業者については望みが低いため審査申し込みはしないほうがいいでしょう(申し込みをすると信用情報に記録が残ります。)。

事故情報が消えていない状態での借入

多くの消費者金融はブラックリストに掲載されている間は債務整理後長期間経過していたとしても新規の融資はしてくれません。

しかし一部の中小消費者金融については独自の判断基準により貸付を実施しています。借入できるのはありがたいと思う方もいるかも知れませんが、このような貸金業者については任意整理が難しいという特徴があります。

任意整理は話し合いにより将来利息のカットや分割払いを認めてもらうものですが、このような貸金業者は非協力的で交渉に応じてくれないことが多いのです。滞納すると訴訟や支払督促により財産を速やかに差し押さえてきます。

そのためこのような消費者金融から借入すると債務整理が難しくなります。

2回目の債務整理については、こちらの記事「2回目の自己破産は可能?免責条件や費用について徹底解説」もご参照下さい。

まとめ

債務整理中の借入は難しいですが一部の消費者金融であれば借入できることもあります。ですがデメリットが大きいためするべきではありません。

債務整理が難しくなる恐れがあり状況によっては詐欺罪に問われることもあります。

困ったことがあればすぐに弁護士にご相談下さい。安易に借入すると状況が悪くなります。公的支援も充実しているので何も心配はいりません。ご自分で問題を抱え込まないようにしましょう。

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本記事の監修弁護士  前田 祥夢(東京弁護士会所属)

本記事の監修弁護士  前田 祥夢(東京弁護士会所属)

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