債務整理の費用が払えない場合の対処法は?分割払いなどについて解説

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借金など債務の返済に困っている方は債務整理の費用も心配かもしれません。ですが弁護士はそのような事情は十分承知しています。払えない場合の対処法として分割払いや後払い、公的な費用の立替制度など対処法はいろいろあります。

この記事では弁護士費用の相場などを含め債務整理の費用が払えない場合の対処法についてくわしく解説していきます。

債務整理の費用が払えない時の対処法

お金に困っているからこそ債務整理をしたいわけですが債務整理にも費用がかかります。もちろん費用が払えない場合であっても対処法はあります。

債務整理の種類については、こちらの記事「債務整理とは?5つの種類の特徴」をご参照下さい。

弁護士費用の分割払い・後払いを相談する

法律事務所の方でも依頼者が経済的に困っていることはわかっているため解決策を用意してくれています。

一括払いが無理な方も多いため弁護士費用を分割払いにしてくれるところもあります。

弁護士が債務整理を受任すると債権者からの取り立てがストップします。そのため返済に充てていたお金を債務整理の費用に回すことができるようになります。

債務整理後に費用を支払う後払いに対応しているところもあります。困ったことがあれば弁護士に相談してみて下さい。

着手金無料の弁護士に依頼する

債務整理については着手金が無料の法律事務所も存在します。つまり初めから弁護士報酬が後払いとなっている事務所です。着手金がいらないのであれば今の時点でお金が足りなくても債務整理を依頼することに問題はありません。

このような事務所は相談料も無料にしていることがあるため困っていることがあればとりあえず相談してみることをおすすめします。

法テラスの民事法律扶助制度を使う

「法テラス」とは日本司法支援センターのことであり、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

法テラスはいろいろな活動をしていますが特に重要なものとして経済的に余裕がない人向けの支援活動があります(民事法律扶助業務)。

弁護士等の費用を立て替えてくれる扶助事業を行っているためお金がなくて債務整理ができない人を助けてくれます。一定の条件を満たせば債務整理の負担を軽くできるのです。生活保護を受けている方など償還が困難なケースでは返済を免除してもらえることもあります。

法テラスに直接相談すると弁護士を選ぶことができない点には注意してください。法テラスに登録している弁護士の事務所に相談することで扶助を受けながら希望の弁護士に依頼することができます(持ち込み方式)。

法テラスを利用したい場合には希望する法律事務所に扶助を受けられるか相談してみることをおすすめします。

※利用するには審査に通る必要があり資力(月収や保有資産)が一定額以下であることなどの条件を満たさなければなりません。

司法書士のほうが弁護士より費用は安い傾向にある

債務整理は弁護士のほかに司法書士も行うことができます。司法書士のほうが必ずしも報酬が安いわけではありませんが全般的な傾向としてやや低めであることは否定できません。

ただし、報酬が低ければいいというものではありません。司法書士は弁護士に比べてできることに制限があるため注意が必要です。

認定司法書士は任意整理の代理人となることができます。ですが法律上1社あたり140万円以下の債務のみ取り扱うことができます。

自己破産や個人再生については司法書士が代理人となることはできません。破産申立書等の作成による間接的な関与しか認められていないのです。

債務の状況を調査した結果として自己破産や個人再生をすべきケースであることがわかった場合、裁判所での手続きなどすべて自分の責任ですることになります。

自己破産の場合には少額管財という簡易で費用も安く済む手続きがありますが弁護士の選任が必要的であり司法書士では利用できません。かえって費用が高くなる可能性もあるので注意が必要です。

弁護士費用の分割払い・後払いについて

弁護士費用を分割で払う場合の手数料や期間も気になるところです。

分割払いの手数料や金利は?

通販やクレジットカードでの支払いなど分割払いをすると手数料や金利をとられることが一般的です。

そのため弁護士費用も分割払いにすると多額の費用を請求されるのではないかと不安に思うかもしれません。しかしそのような心配は不要です。

普通の法律事務所であれば分割払いや後払いであっても別途費用を請求しないか、費用が生じる場合であっても事務手数料としてわずかに請求される程度です。消費者金融や信販会社のような金利が生じることは通常ありません。

分割払いの回数は?

事務所や債務整理手続きの種類にもよりますが概ね半年から1年程度で完済できるように定めることが多いと思います。つまり6回から12回程度です。

ただしあくまで目安であり事務所によって取り扱いは異なります。明確な回数を設定していないことも多いため依頼しようとしている事務所に気軽に相談してみることをおすすめします。

分割払い・後払いでも払えるか不安な場合

滞納をしてきた経験から支払いを続けていけるか自信がない人もいるかも知れません。ですがあまり心配する必要はありません。

債務整理が可能であると弁護士が判断したのであれば費用の支払いも問題なくできると判断されたということです。

債務整理が開始されると借金の返済はとりあえずストップできます。返済していた分の資金を費用の支払いに充てることが可能です。

債務整理後は債務が減り毎月の負担が軽くなるため借金に悩んでいたときよりも返済は難しくないのです。

それでも不安を感じるのであれば弁護士に気軽に相談してみて下さい。不安を解消してもらえるはずです。

債務整理の費用の相場

債務整理にかかる費用は弁護士費用のほかに裁判所に納める費用が必要となることがあります。

任意整理

任意整理は話し合いにより利息のカットや分割払いにすることで債務の負担を軽減する方法です。

任意整理については弁護士会や司法書士会が報酬規制を設けているため法外な報酬を請求される心配はありません。ただし着手金については上限規制がないため注意して下さい。

任意整理費用の相場は債権者の数や債務額にもよりますが1社あたり25万円くらいです。詳細は下記の表をご確認下さい。

<任意整理費用>

相談料

5,000円~/30

※無料のこともある

着手金

2万円~5万円くらい

※無料のこともある

基本報酬金

(解決報酬金)

原則:1社あたり2万円以下

例外:商工ローンは5万円以下

減額報酬金

減額分の10%以下

過払金報酬金

回収額の20%以下

訴訟の場合25%以下

※債務整理事件処理の規律を定める規程及び施行規則(日本弁護士連合会)参照

<参考>任意整理とは?4つのポイント

個人再生

個人再生は裁判所を利用した債務整理手続きであり債務を大幅に減額できる特徴があります。

裁判所を利用するため弁護士報酬の他にも費用がかかります。

<個人再生弁護士費用>

相談料

5,000円~/30

※無料のこともある

着手金

20万円~50万円くらい

報酬金

減額分の10%20%

20万円~)

※費用を比較するときには着手金と報酬金を併せて検討することが大切です。

個人再生費用の相場は、住宅ローン特則の有無や債務額にもよりますが合計で40万円から60万円くらいが目安です。

このほかに裁判所に関する費用がかかります。

<個人再生裁判所費用>

申立手続費用

(収入印紙)

1万円程度

予納金等

(公告費用、郵便切手)

2万円程度

個人再生委員報酬

※選任された場合

1522万円程度

個人再生委員は弁護士に依頼していない場合には必ず選任されます。選任の有無は裁判所や事案により異なりますが東京地方裁判所では通常選任されることになります。 

<参考>個人再生とは?4つのポイント

自己破産

自己破産はほとんどの債務の支払責任を免除してもらう債務整理手続きです。これも裁判所を利用した手続きのため弁護士報酬の他に費用がかかります。

<自己破産弁護士費用>

相談料

5,000円~/30

※無料のこともある

報酬金

30万円~50万円程度

※同時廃止よりも管財事件の方が高くなる傾向があります。

<参考>管財事件と同時廃止の違いとは?

<自己破産裁判所費用>

申立手続費用

(収入印紙)

1,500円程度

予納金等

(公告費用、郵便切手、管財人報酬)

同時廃止:12万円程度

少額管財:20万円~

管財事件:40万円~

自己破産の費用の総額は、50万円程度はかかることになります。 

<参考>自己破産とは?5つのポイント

債務整理の弁護士費用については着手金や報酬金などに分かれていることがありますが、一方が安くても他方が高くなっていることがあるため合計金額に注意して下さい。

債務整理後に費用が払えなくなった場合

債務整理の費用や任意整理で決められた毎月の支払いができなくなることもあります。

弁護士・司法書士に相談する

債務整理の費用が払えない場合、そのまま放置してしまうと弁護士が辞任してしまうことがあります。何も相談せずに滞納してしまったら信頼関係が崩れてしまうからです。

もし辞任されてしまうと取り立てに追われる状況に戻ってしまいはじめからやり直すことになります。

支払いができない状況になったときにはできるだけ早く弁護士に相談することが大切です。分割払いの延長や適切な債務整理の方法など解決策を一緒に考えてくれるはずです。

任意整理後の返済額が払えない場合

任意整理で約束した毎月の支払いができなくなることもあります。

債権者と和解をするときには、「2回以上滞納した場合には期限の利益を喪失する」という約束をすることが一般的です。期限の利益を喪失すると全額を一括で請求できるようになります。そのため通常は1回の滞納であれば大した問題とはなりません。

2か月以上の滞納が確実な場合にはできるだけ早く弁護士に相談して下さい。いくつか対応策があります。

再和解

再度の任意整理で対処する方法です。すでに和解している貸金業者などともう一度話し合い返済プランの見直しを行います。ただし、すでに滞納が2回以上になっている場合には当初の条件より厳しくなるおそれがあります。

追加介入

当初の任意整理では対象としていなかった債権者を任意整理の対象に含める方法です。返済額を減らせるため状況の改善が見込めます。

任意整理以外の方法

任意整理では返済が困難なケースもあります。そのような場合には債務を大幅に減額可能な個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生であれば債務を5分の1前後に圧縮可能であり、自己破産であれば大半の債務を免責してもらえます。

弁護士に相談すれば適切な方法をアドバイスしてもらうことができます。できるだけ滞納する前に相談して下さい。

個人再生に失敗した場合の対処法については、こちらの記事「個人再生でやってはいけないことは?注意点や対処法など徹底解説」もご参照下さい。

まとめ

債務整理の費用が払えない場合にも心配はいりません。弁護士費用について分割払いや後払いに対応している事務所が多いですし、弁護士が受任することで返済を一時的に止めることができるためその間に費用を積み立てることもできます。収入が低い人向けの公的な支援制度もあります。

債務整理について不安があれば一人で悩まずに弁護士に相談されることをおすすめします。必ず解決策が見つかるはずです。

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本記事の監修弁護士  前田 祥夢(東京弁護士会所属)

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