任意整理とは?4つのポイント

はじめに

借金の解決方法としては自己破産が有名ですが裁判所を利用した手続きであり利用するには少しハードルが高い面があることは否定できないため、はじめはもっと簡易な債務整理の方法を検討することが一般的です。
相手との話し合いで解決できればそれに越したことはなく当事者双方にとってメリットが大きいといえます。
この話し合いでの解決を目指す債務整理の方法を任意整理といいます。
自己破産など他の手段とくらべて利用しやすい反面気をつけなればならない点もいくつかあります。
ここでは任意整理の基本的な内容について解説していきます。

ポイント1~どういうものか

任意整理というのは、債権者との話し合いにより返済の額や方法を無理のない範囲に変更してもらう方法です。通常は弁護士に依頼することで代わりに交渉してもらうことになります。
自己破産などの他の手段では裁判所を利用することになりますが、この方法では相手との交渉による整理手続きであるため裁判所に行く必要はなくとても簡易な方法といえます。

具体的には、利息をなくしてもらったり長期の分割払いにしてもらったりすることで返済の負担を減らすものです。

話し合いで解決するものであり特に何らかの制約があるわけではありませんが、通常は元本自体の減額は難しいといえます。
ただし、利息制限法を超えて貸付がなされている場合には法律の範囲内に収まるように計算し直すことで債務が減額されることがあります。

債務があまりに大きいときには相手との交渉余地がなくなることや債務者自身の返済の負担などから別の手段を検討することになります。目安として完済まで3年程度、長くとも5年程度の期間に収まることが重要です。

弁護士が受任することで金融業者など債権者からの取り立てがストップされます。これは弁護士から債権者に対し債務整理の依頼を受けた旨の通知を送ることで直接の取り立てが法律上制限されるためです。
債務整理を検討されている方は取り立てにより精神的に疲労していることも多く、これがなくなるだけでも生活が大きく改善されます。

ポイント2~メリット

債務整理には自己破産などいくつもの手段があります。そのため他の手段と比べてどのような点が有利なのかを把握することが大切です。

話し合いでの解決

すでに述べたように裁判所を利用せず話し合いで解決できることが特徴です。これは裁判所を利用しないため費用が抑えられることや煩雑な手続きが不要なため時間の節約が可能であること、手続きに制約がないため柔軟性があるということです。
そのため、対象となる債権を選ぶことが可能です。自己破産や民事再生手続きを利用する場合には自分の好きな債務のみを対象にはできず、すべての債権を対象に手続きをとらなければなりません。そのため自動車ローンや住宅ローンのみ除外することは原則としてできず車などの所有権を失うことになります(ただし、再生手続では住居を残す方法があります。)。

しかし任意整理であれば一部の債権者のみ除外することが可能です。そのため自動車や住宅のローンのみ対象外にしてこれまでどおりに支払い続けることができ所有権を維持できます。
例えば、住宅ローンの支払に困り消費者金融から借り入れしたため返済が困難になった場合に消費者金融の債務だけを整理できます。住宅ローンはそのままなので家を手放さなくてすみます。

また、自己破産では資産価値の高いものは処分されてしまいます。例えば、ローンがない場合であっても自動車などの高価なものは処分が必要となります。
これに対し、任意整理であれば財産の処分は強制されないためどうしても手元に置いておきたい物を残すことができます。

自己破産では職業の制限を受けるという問題もありますが、こういった制限を受けずにすみます。破産管財人に郵便物をチェックされたり旅行や転居の制限を受けたりすることもありません。
裁判所を利用する手続きの場合には経済状態を示す書類など多くの文書を用意しなければなりませんがその数も少なくてすみます。

秘密が守られやすい

借金に悩む人が誰かに相談するのをためらう理由の一つとして、職場や家族などに借金が知られてしまうのではないかという不安があります。
しかし、裁判所を介さず話し合いで解決するだけですから誰かに債務整理の事実を知られてしまう可能性はとても低いといえます。
自己破産などの他の手段を用いると同居の家族の協力が必要であることも多く家族に秘密にして行うことは簡単ではありません。勤め先から借り入れしている場合には勤め先も債権者となるため債務整理の事実を知られてしまうことになります。
購読している人は多くありませんが官報に掲載されてしまうという問題もあります。

しかし、任意整理であれば弁護士と相手方とのやり取りですみ、職場から借入れているとしても整理対象から除外することができるため家族や職場を含む第三者に知られてしまうことはまずありません。

ポイント3~デメリット

返済の負担が減り秘密も守られるなど利点も多いですが気をつけなければならないこともあります。

効果が低い

他の債務整理手続きと比較して債務の減額の幅が低いという問題があります。基本的に利息をカットし長期の分割払いにしてもらうための手段であることから減額の程度は大きいとはいえません。通常元本自体はそのままだからです。それでも利息の高いカードローンなどであれば負担が大きく減ることになります。
利息制限法いっぱいで借りていることが多いため年利18%前後の利息をカットしてもらえばかなり負担を小さくできます。
例えば、5社から年利18%で50万円ずつトータル250万円借りている場合、1年で45万円の利息です。3年で返済するとして毎月欠かさず支払った場合でも利息だけで75万円以上支払うことになります(元利均等返済方式)。毎月の支払いは約9万円となります。利息をカットできれば毎月約6万9000円ですむことになります。

また、話し合いが前提であるため相手に応じてもらえなければ利用することができません。自己破産や民事再生であれば債権者が協力してくれなくても手続きをすすめることが可能であり、相手の協力が必要なことはデメリットにあたります。
ただし、破産されてしまえば回収はずっと難しくなるため多くの業者が交渉に応じてくれます。

一般的に収入に対し債務の額がとても大きい場合には利用がしづらいといえます。金額が大きいとそれだけ分割支払の期間が長くなってしまい当事者双方にとって負担が大きいためです。通常は3年程度、長くても5年程度の期間で返済できるかを検討し、無理がある場合には自己破産など他の手段を考えることになります。例えば、自己破産により免責を得られれば税金など一部の債務を除き支払い義務を完全に免れることができるため、破産によるデメリットを上回ると考えられるからです。

ブラックリスト

任意整理もブラックリストに掲載されてしまいます。
これは一般的に誤解されやすいことであるため注意が必要です。裁判所を介さない話し合いの手続きであることからソフトなイメージがあり職業の規制などがないこともあいまってブラックリストに載ることもないだろうと考えている方が少なくありません。

ブラックリストというのは信用情報機関のデータベースに事故記録として登載されたものをいいます。加盟している金融業者などが延滞などの一定の事実があった場合に報告することで記録されるものであり裁判所とは無関係のものです。そのため任意整理であっても記録されることになります。もっとも、延滞があっただけでもその事実が記録されクレジットカードの発行などが難しくなることから債務整理のみを恐れる理由はありません。
一旦信用情報に記録されてしまったとしても記録は5年~10年で抹消されるため過度に恐れる必要はありません。

ポイント4~向いている場合

どのようなケースで任意整理を利用するのが向いているかについては絶対的な基準はありません。ですがある程度の目安はあります。

利息をカットしたあとの債務がおおむね3~5年程度で返済可能であること。特に利息制限法いっぱいで借りているケースでは効果が高いといえます。
職場や家族など身近な人間に知られたくない場合にも最適といえます。逆に家族などから協力を得ることで一括での返済を交渉材料にして債務の一層の減額を求めることができることもあります。

費用をできるだけ抑えたいときにも向いています。
元本の減額の有無や債務者の数などによって異なりますが他の手段をとる場合よりも負担を少なくできることが多いといえます。
自己破産などの手続きをとるとどうしても裁判所に納めるものと弁護士費用を合わせると30~50万円程度は必要となります。

短期間で解決したい人にも向いています。他の手段であれば裁判所を利用するため書類のやり取りや調査などに時間をとられてしまい半年以上かかることもめずらしくありません。
任意整理であれば債権者の数などによって異なりますがずっと短くすむ可能性があります。

特定の財産を残したい場合にも向いています。一方で債務をきれいになくしたり大幅に減額したりしたい場合には他の手段がおすすめです。

まとめ

  • 任意整理は、話し合いにより返済の総額や方法を無理のない範囲に変更するものです。通常は利息をカットし3~5年程度の分割払いにしてもらいます。
  • 弁護士に依頼することで取り立てがストップします。他人に知られることもまずありません。対象債務を選択できるためローンのある自動車などを処分せずにすみます。職場から借入れている場合にも整理対象から除外することで秘密を守ることができます。
  • 消費者金融からの借入れなど利息が高いケースで効果的です。
  • 費用や時間が少なくてすみます。
  • 信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として記録されます。

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